開業医の平均年齢は年々上がっていると、業界の集まりで話題になることが増えました。厚生労働省の統計でも医療施設の開設者・管理者の高齢化は指摘されており、「あと数年で引退したいが、後を継ぐ人がいない」という相談を、私自身もここ数年でよく耳にするようになりました。

「承継待ち」の相談が増えている

ある地方都市の内科クリニックでは、院長が70代後半になっても診療を続けていました。理由を聞くと「辞めたら患者さんが困るから」という答えが返ってきます。実際、そのエリアでは他に内科が少なく、閉院すれば通院先を失う高齢患者が一定数いる状況でした。

こうしたケースは珍しくありません。後継者がいない=廃業という単純な図式ではなく、地域医療の継続性という責任感が、引退のタイミングを遅らせている面もあります。

なぜ承継が進まないのか

理由はいくつか重なっています。

  • 子どもが医師にならなかった、あるいは別の専門・地域で開業している
  • 勤務医から独立開業を希望する若手医師自体が減っている(都市部の病院勤務を選ぶ傾向)
  • 建物・設備の老朽化で、そのまま引き継ぐには投資が必要になる
  • 地域によっては患者数の将来予測が立てにくく、継ぐ側のリスクが見えにくい

特に設備投資の問題は現場で軽視されがちです。レントゲンや電子カルテシステムが旧式のまま残っていると、承継を検討する側からすると「まず入れ替えが必要」というハードルになります。

M&Aという選択肢の広がり

ここ数年で変化を感じるのは、医療機関同士のM&A(事業譲渡・統合)を仲介する専門業者が増えたことです。以前は「クリニックを売る」という発想自体が一般的ではありませんでしたが、今は後継者不在を理由にした事業承継の相談窓口を、医師会や金融機関が用意している地域も出てきました。

もちろんM&Aにも課題はあります。譲渡後に診療方針や雇用条件が変わり、長年勤めたスタッフが離職してしまうケースも聞きます。患者側も「先生が変わった」ことで通院をやめてしまうことがあり、地域医療の継続という本来の目的が果たされるかは、ケースバイケースだと感じています。

現場としてできること

承継の問題は、院長個人の引退時期だけでなく、地域の医療提供体制そのものに関わってきます。早めに承継の選択肢を検討し始めること、スタッフや患者への説明を丁寧に行うことが、結果として地域に残せるものを大きくするのではないでしょうか。

もし自分の勤め先やお付き合いのあるクリニックが承継のタイミングを迎えたら、あなたならどんな準備を早めに始めますか。